全国地価マップを使って公的価格を調べる方法
公的価格を把握するためには、各省庁が公表している目的別の公的価格を確認する必要があります。
一般的には国税庁や国土交通省などが公的価格を公表していますが、実際にはそれぞれの省庁ごとに異なる目的に応じた公的価格が存在しています。
不動産の売却を考えている場合、できるだけ有利な条件で取引を進めたいと思うのは当然です。
そのため、査定依頼を複数の仲介業者に依頼することがおすすめされます。
各仲介業者はそれぞれ特徴や得意なエリア、査定方法などが異なるため、査定結果には幅があります。
複数の業者の査定結果を比較することで、適切な仲介業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
しかし、複数の業者に査定依頼をするためには、面談などの手間がかかることもあります。
手続きが面倒に感じる場合もあるかもしれません。
そのため、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことで、業者の査定価格を判断しやすくなり、業者選びもスムーズになります。
このような場合に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、一つのマップ上で公的価格を確認することができますので、使い勝手が非常に良いです。
具体的な使い方を説明いたします。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などの目的で算出されます。
そして、相続税や固定資産税の計算の基礎とされるため、算出方法には目的によって違いがあります。
これによって、公的価格にも評価方法や価格の違いが生じます。
地価公示価格の特徴
地価公示価格は、国土交通省主導の土地鑑定員会によって調査され、毎年1月1日時点の評価額が示されます。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準とされるため、実際の市場価格に最も近い公的価格と言えます。