空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、税金として固定資産税を支払う必要があります。
現在居住している住宅だけでなく、空き家についても固定資産税が課税されます。
固定資産税は、所有者が1月1日現在の建物や土地、そして償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住まいに関わらず、固定資産税の課税対象となります。
さらに、都市計画法によれば、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も併せて課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じく、居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
もし空き家の所有者が、土地に建物を所有している場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅であれば、空き家でも減税措置を受けることができます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
もし敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分の土地に対しては固定資産税が1/6に減額され、200㎡超過分の土地に対しては1/3の減額が適用されます。
なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体によって異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され、危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家に指定された場合、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されてしまうと、所有者はさらに高い税金を支払わなければなりません。
地方自治体は、特定空き家を是正するため、固定資産税を6倍に増額することで所有者に負担をかけようとします。
特定空き家に指定されるための条件や特定空き家指定後の対策については、地方自治体によって異なります。
しかし、放置された空き家が安全や衛生の問題を引き起こしている場合は、特定空き家として指定される可能性が高くなります。
特定空き家に指定されることは、所有者にとって困難な状況をもたらします。
所有者は、空き家の修繕や利用促進策の実施などの対策を取る必要があります。
特定空き家に指定されないよう、適切な管理や維持を行いましょう。